2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。
厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
だからこそ、自治体は、様々な独自の負担軽減策や法定外繰入れにより、保険料の値上げを抑える努力をしています。地方自治体が住民福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。 第三に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることです。
それは、大臣が、更なる現役世代の負担軽減策を問われました、足立議員から。そうしたら、安定的な制度にするにはびほう策ではなかなか難しいとおっしゃったんですね。これ、びほう策というのは二割負担の導入のことですか。何を指してびほう策とおっしゃったんですか。
なお、七十五歳以上の高齢者への負担軽減策としては、既に低所得者の方に対して、保険料の均等割については所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであり、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに思っています。
先ほど大臣おっしゃったように、とても足りない負担軽減策だ、更なるものが必要だというのは共通認識として、また次の機会に生かしたいと思います。 以上で終わります。
これまでの負担軽減策と併せ、今年度は年間四百億円規模の還元を行うことになっております。 さらに、コロナ禍の影響もございまして、受信料収入は、二〇一八年度のピーク時に比べて、今年度予算では四百億円余り少ない六千七百億強になる予定であります。
だからこそ、自治体は様々な独自の負担軽減策とか法定外繰入れをやって値上げを抑える努力をずっとしてきたんですね。今度、でも、そういう都道府県で統一ということはある、あるんだけれども、コロナもあってということで、値下げ、値上げを踏みとどまっているというところもこの間あります。
この間、様々な検討がなされて、沖縄の負担軽減策が様々試みようとされたんですけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。 その一つとして、沖縄の海兵隊千五百人を山口県の岩国基地へ移転するプランがアメリカ側から提案されたというふうな報道が、二〇一二年の二月、三月、かなりの量で出されておりました。
先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。
一括回収のお話が出ましたので、この一括回収による市町村への負担軽減策について伺います。 本法案により一括回収がなされますけれども、これまで実施していなかった自治体には、回収費用であったり、負担が増えることが予想されますので、この負担軽減策について教えてください。
こういった団員の負担軽減策みたいなものはどう考えておられますか。
なお、ＶＲＳについては、ＯＣＲ読み取りの形で運用が開始されて一か月ほど経過し、内閣官房においては、自治体等の意見を踏まえてＯＣＲ読み取り作業の負担軽減策を講じていると承知しています。 引き続き、各自治体が円滑に接種できるよう、内閣官房とも緊密に連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
このコロナ禍で苦しむ国民の負担は避けるべきと考えますが、現状どうなっているのかをお聞きしたいのと、コロナによって経営が厳しくなっている事業者への負担軽減策はどのようなものを考えているのかということで、国民に対する負担軽減策と事業者に対する負担軽減策の二点をお願いいたします。
また、この加算を届け出る施設と届け出ない施設で医師の負担軽減策が実施されているかどうかということについても調べましたけれども、おおむねその加算を届け出ている施設の方が高い傾向でございました。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、相続登記の申請の義務化に伴う負担軽減策及び義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度等について周知広報を行う必要性、所有者不明土地問題について残された課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そこで、今、ＮＥＤＯの、ＮＥＤＯプロとして支援をしているというお話を伺いましたが、その枠組みに限定せずに、国内外を問わず、国内の知的財産、知財をしっかりと固めていくためにも、この国際出願の奨励や手数料等についての負担軽減策、幅広く検討していただきたいと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
こうした希望の実現を阻む様々な要因を取り除くことが重要であり、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、保護者の就業の有無にかかわらない多様な保育、子育て支援の提供を行っており、また、併せて、多子世帯に配慮した各種の負担軽減策を推進しているところでございます。
それと同時に、変更登記申請のその義務化の負担軽減のために、登記所の方におきましても住基ネット等と連携いたしまして、住所変更の情報をつかんだ場合には、自然人の場合、個人、自然人の場合には申出をしていただくことを促すことによって、また職権で変更登記をするというようなことも併せて実施いたしまして、変更登記の義務化と、それに伴う負担軽減策を講ずることとしたものでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） これももう繰り返し答弁させていただいている内容になりますけれども、こういった登記の義務化とそれに伴う負担軽減策というのをパッケージとして提示されておりますので、これが国民にどう受け入れられてどの程度利用されていくかということを、状況を注視していくしかないのかなとは思っております。
必要になる場合、登録免許税の負担軽減策は考えているのか。負担軽減の程度は相続登記の場合と違いを設けるつもりなのか。以上、法務省に伺います。
そして、これからのお話になりますが、今回の改正により導入される新制度、すなわち相続登記や住所変更登記の義務化、相続人に対する負担軽減策として導入される幾つかの簡略化される登記手続などは、登記の専門家として当然対応させていただきます。
この所有者不明土地問題の発生を抑制していくという観点で、住所等の変更登記、この申請がしっかりと行われるようにしていくためにも、どのような負担軽減策を講じていけばいいのかという点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
こういったその相続登記、今回申請を義務化することに伴いまして、今回の改正法の中では各種の費用の負担の軽減策等も検討しておりまして、手続面での負担軽減策のほか、費用面での負担軽減を図る観点から、引き続き令和四年度税制改正に向けた登録免許税の減免措置についての取組を進めてまいる予定でございます。
法務省といたしましては、関係機関、関係団体とも十分に連携をしつつ、この相続登記の申請の義務が実効的なものとなるよう、申請人の負担軽減策も含めまして、相続登記の義務化に関する周知啓発については努めてまいりたいと考えております。
今回の改正におきましては、相続登記の申請義務の実効性を確保するため、負担軽減策として環境整備策の導入を幾つか予定しております。 まず、申請人の手続的な負担を軽減する観点から、申請義務の簡易な履行手段として相続人申告登記という新たな登記を創設いたしまして、これは必ずしも司法書士等に手続を依頼する必要まではないのではないかという簡易な手続でございます。
政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援、そして子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、多子世帯に配慮した負担軽減策は推進をしてきたところでございます。少子化社会対策大綱におきましても、多子世帯の負担軽減を進める旨を明記をしております。